住宅ローン利用時には以下のような経費・手数料がかかります。住宅ローンを利用しての不動産購入では、購入価格の7~8%の諸経費が別途かかりますが、その諸経費の中に含まれています。
以上、5点となります。
保証料
借入年数・借入金額に応じて変動します。恐らく仲介手数料以下保証料の記事で、100万円あたりの保証料を記した一覧表があります。まずはこちらをご確認ください。
例えば4,000万を30年借りた場合、100万円あたりの保証料が19,137円ですから・・・
(4,000÷100)×19,137=765,480
765,480円が保証料となります。適用金利に金利を若干上乗せする(*つまり返済額が上がります)ことで、返済額に保証料を含めることができます。
金銭消費貸借契約時に貼る印紙代
借入金額が1億未満であれば数万円です。1億以上となると10万、20万、60万となります。お金を持っている人(*実際は借りるだけで持っているわけではないですが、それだけのお金を借りられるということはそれなりのバックボーンがなければ不可能なので)から取っていくという精神が徹底されていて、ある種すがすがしささえ感じます。
事務手数料
都市銀行であれば、通常3万円+税、と設定していることがほとんどです。ただし、保証料無料を謳っている金融機関では、保証料がないかわりに、事務手数料が融資金額の〇%と高く設定されているケースがあります。借入年数や金額によっては、逆に高くつく可能性も否定できませんので、十分注意しましょう。
抵当権設定登記
実際は、不動産決済時(*引き渡し)の、所有権移転登記と併せて行います。ですから「登記費用」としてひとまとめにされてしまうことが内訳としては、
- 所有権移転登記
- 抵当権設定登記
- 司法書士の報酬
となります。
火災保険料
火災保険に加入しない人はあまりいないと思いますが・・・。住宅ローンを利用せず、現金で購入した場合は、火災保険への加入は任意です。しかし住宅ローンを利用した場合は、火災で担保物件が消失してしまっては、融資している金融機関が困るので、加入が義務付けられます。
関連記事 借り換えにも同様の費用(*一部除く)がかかります
現在の適用金利よりも、低い金融機関があれば、借り換えをしたいですよね?ですけど、今回の記事で解説したものと同様の費用・手数料がかかることを忘れてはいけません。わずかの金利差だったら、支払うべき経費・手数料を繰り上げ返済した方が効果的かもしれません。
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