売れるまで費用はかからない
不動産を売却する際にかかる費用はいくつかあります。
売却価格が重要なのはもちろんですが、経費を支払った後の手取り額にも十分留意しましょうと常々語っております。
この売却にかかる費用ですが、実際に売買契約を交わすまでは支払う必要がありません。不動産会社は売らなければタダ働きです。
価格の決定権は売主にしかない
不動産会社としては、売れなければそれまでにかけた労力が一切報われません。タダ働きにしたくない不動産会社としては、査定の段階から売れる見込みが高い適正価格での売り出しを提案しますし、売ることが仕事ですから、それが不動産会社の正しい動きです。
とはいえ、いくら適正価格を伝えたとしても、提示された価格で売りに出さなければならないわけではありません。販売価格を決める権限は不動産会社にはなく、不動産オーナーの一存で決定されます。
「おら、その金額なら売らね」
「希望の販売価格でなら売る」
とオーナーに言われてしまったら、不動産会社はそれに従わなけれなりません。
売れる見込みが薄い物件の販売依頼を、受けるも断るも不動産会社の自由です。しかし、たいがいは高いと分かっていながら受けることが多いはずです。市場の相場より高いと分かっていながらも、実際に売りに出して、市場の反応や反響をみてみないことには分からないからです。
査定はあくまでも「予想」に過ぎません。確かに市場よりは高いかもしれませんが、なんらかの要因でその予想があっさり覆されることも多いのです。
たまに見かけるやたら高い物件
査定をする際には、同じエリアの現在売り出し中の価格や、過去に成約した価格を参考にします。そのようにして物件情報を眺めていると、相場よりかなり高めに価格を設定している物件を見かけることがあります。
その地域ナンバーワン人気のマンションであったり、なかなか売りに出ないエリアの土地・戸建ならば、プレミア感も出るので多少高めに出ていても不思議には思いませんが、そうではない物件の場合は、上記のように売主の販売価格に対する強い希望があると予想できます。
まとめ
「試しに売りに出しただけで、実は売る気はなかった」
では、本当に買い手が現れた時にトラブルになってしまうので厳禁です。ただ、
「金額次第では売ってもよい」
「希望の価格で売れるのであれば売ってもよい」
という考えの売主であれば、不動産会社の提示した価格をひとまず無視して、(限度はありますが)自分の希望する額で売りに出すことは可能であり、結果売れず販売を取り下げたとしても金銭的な負担はありません。売りに出したら必ず売り切らないといけないというわけではないのです。
「だから気楽に売りに・・・」
というのは語弊があるかもしれません。
しかし、自分の希望する価格で出した場合、所有物件が市場にどう評価されるのか確認することは、(例え満足に評価されなかったとしても)今後の販売方針を決める一つの有効な手段です。
本当に売る気があるのであれば、不動産会社の査定を受けて、適切な価格を把握したうえで、まずは希望の価格で売りに出してみてもよいでしょう。