楯岡悟朗の雑記サイト（仮） 
新しい所有者との間で立ち退き交渉が始まる
競売にかけられ、いままで自宅として使用していた不動産が第三者のものになってしまうと、不法占拠者となります。落札した新しい所有者から立ち退きを求められます。
落札者は、占有者との立ち退き交渉を穏便に済ませたいと願うことがほとんどです。一方的に「出ていけ！」といわれることはなく、引っ越し先の手配をはじめ、新しい住居を契約するための契約金や引っ越し代を出してくれることが多いというのが現状です。
一昔前は競売に参加する人というのは、「怖い人」というイメージがありますが、今はそうではありません。
不動産買い取りを専門に行う不動産業者や、個人投資家から依頼を受けた競売の代行業者などがほとんどです。お互いに協力する立場で臨めば問題ないでしょう。
立ち退きをゴネてはいけない
しかし紳士的に対応してくれるのをいいことに、
「ゴネて少しでも多く立ち退き料を出させよう」
など、自分の立場を考えず、欲を出しすぎてはいけません。
立ち退き交渉が不調に終わると、最終的には強制執行となり、引っ越し代、新居の契約金はおろか、着の身着のままで追い出されることにもなりかねません。
事情があって競売になったとはいえ、不法に占有している立場になってしまったのはこちらです。本来であれば、お願いされる立場ではないということを、忘れないでおきましょう。
金融機関への返済義務がなくなるわけではない
競売になり、落札者との間で立ち退き交渉も済み、引っ越しが終われば晴れて新生活のスタートとなります。
しかし、これで一件落着、という訳ではありません。金融機関への返済義務がなくなるわけではありません。
金融機関は、競売によってある程度の貸付金は回収できましたが、100％取り戻せたわけではありません。返済しきれなかった分の返済義務が債務者には残ります。借金を踏み倒せるわけではないのです。
とはいえ、金融機関が引っ越し先の住所を把握することは困難ですし、不動産も売ってしまった今、差し押さえる資産もありません。返済義務は確かに残りますが、実際にどこまで金融機関が追跡し、督促してくるかは不透明です。
住宅ローンのしくみを理解する
全ての人がそうではありませんが、競売に陥ってしまう要因の1つは、最初から無理な返済計画の元、マイホーム・自宅を購入してしまっているからです。
購入の初期段階から、住宅ローンのしくみを理解し、自分にとって無理のない物件を購入することが、滞納しない最大の予防策です。
転ばぬ先のつえではないですが、自分を助けるのは自ら蓄えた知識がもたらす「知恵」です。
