法務局で調べたらわかること

出入り業者のような存在

会社謄本を取るために、法務局にやってきました。

一般の人にとっては、法務局なんぞに訪れることはほとんどないと思いますが、我々不動産業者はまさに出入り業者のような存在です。法務局がなければ仕事ができないといっていいでしょう。

一体なんのために不動産業者が足しげく通うのかというと

「物件の調査で」

です。オーナーさんから売却や空室を埋めて欲しいと依頼を受けると、我々不動産業者は法務局を訪れ、該当不動産の広さや築年数を調査します。また、真正な物件所有者かどうかもチェックするのです。

そう、法務局では不動産の物件情報だけではなく、所有者の住所・氏名も調べることができるのです。600円の印紙代を払うだけで、委任状もなしに申請すれば誰でも。

当たり前のように行っている作業なので、感覚がマヒしてるのかもしれませんが、これってすごいことだと思いませんか？

私が初めて不動産業界に入って、この事実を知った時に、

すごいな・・・。

と純粋に思いましたよ。

その他にも・・・

というような情報も、包み隠さずオープンに開示してくれます。個人情報の取扱いにこれだけ敏感の今の世の中でこれは本当にすごいことです。

空き地や空き家を所有している人のもとへ、不動産会社から

「売りませんか？」

といったようなDM（ダイレクトメール）を受け取った人も多いかと思います。

住所を教えたわけではないのになぜ？

と思われるかもしれませんが、目についた物件を見かけたら、法務局で所有者を調べ送っているのです。

こうした情報は法務局で簡単に把握できてしまうのです。

「だから気を付けましょう」

なんてこと言われても、国が認めているのですから気を付けようがないのですが、そのような状況であるということくらいは、知っておいても損はありません。

「けしからん！」

と問題視されても、法務局の情報を使用して業務を行っているところは、われわれ不動産業者含め多いです。使用できなくなったら困ってしまいますからね。