アパート経営のメリットとして、
「相続対策としての効果が大きい」
ということが挙げられます。
アパート経営をしている宅地は、
「貸家建付地」
といい、相続時の不動産評価額が、更地に比べてかなり低額です。
なぜ更地評価よりも低くなるかというと、アパートの入居者を無視して売却することはできません。もちろん、売却することは可能ですが、入居者がいる状態のまま売却をするオーナーチェンジか、立ち退いてもらわなければなりません。
すぐに売却できてしまう更地と比較すると、土地の流通性は大きく低くなります。
オーナーチェンジ物件として売却するのなら、購入者対象者は投資家となり、利回り中心で物件の良し悪しを判断します。単純に土地を探している人よりも絶対数が少ないため、売ろうにもすぐには売れないことが多いからです。
このような不動産取引事情もあるため、貸家建付け地は更地よりも評価が低くなり、優遇されているだろうと予測できます。