楯岡悟朗の雑記サイト（仮） 建物診断の事。ここ数年、今までのような、「建てては壊す」というスクラップアンドビルドを見直そうという動きが強くなってきている。資源を有効活用するために、中古住宅を再生して流通させる仕組みが出来始めている。具体的には構造上何か問題がないか？耐震強度は大丈夫か？などを調査すること。
中古住宅の流通を促進する為の試みだが、現状は完全に普及されているとは言い難い。まず売り手と買い手、どちらが費用を負担するのか、ということだが、今現在は希望する買い手が自己負担で行うことがほとんどだ。確かにこれから売る自宅や不動産に、売り手自ら費用をかけて診断を行うとは中々いきません。
仮に買い手負担でインスペクションを行いたいとしても、買うか買わないか分からないお客さんに売却物件の「あら」を探すようなことはして欲しくないというのが、売り手のまっとうな心情だ。測量や仲介手数料などのように、売却にかかる諸経費の一つとして認知されるようになれば、より普及してくるのではと予想する。費用はまちまちだが、建物診断というオフィシャルな資料があるかないかは、購入を検討するお客さんにとっては、背中を後押しする強力な武器になることは間違いないと思う。コストパフォーマンスは極めて高いと感じる。
そのような背景もあり、売主が事前にインスペクションを実施し、建物に問題ないという公式な裏付けを取った上で売却に出すということも増えてきている。
＜平成27年4月27日発刊、日本経済新聞より＞
専門家が劣化状況を調べる住宅診断を徹底し、仲介業者に販売時の説明を義務付ける。購入後に欠陥が判明するケースを防ぐ。～中略～ 少子高齢化で空き家が増えており、資産価値の高い中古住宅の流通を促す＜平成27年4月27日、日本経済新聞より引用＞
来年の通常国会に、宅地建物取引業法改正案を提出すると新聞記事に出ていました。
不動産会社単位で、売却物件に住宅診断（インスペクション）を行っているところはありますが、法案化されると、不動産仲介業者に診断内容を報告する義務が生じます。重要事項説明書に説明箇所を増やすことで対応しようとしているそうです。
住宅診断の費用をどちらが負担するのかなど、詳細はまだ決まっていませんが、普通に考えれば売り手側で負担することになるのではないでしょうか。売り手側の諸経費が、住宅診断分増えることになります。その点、売り手はどう思うのでしょうか？気になるところです。
買い手は安心感を得ることができ、あくまでも案ですが、住宅診断通り欠陥がなければ、買い手に修繕請求権を放棄させることも考えられているそうです。売り手にもメリットがある話です。
中古住宅の流通を促進させる狙いがありますが、住宅診断によって建物の真の実力が浮き彫りにされるともいえます。いままで当たり前のように売れていた物件が、診断結果によっては
「とてもじゃないが売れる状態ではない」
「安くしないと売れない」
という側面が出てくる可能性があることにも注目していきましょう。
