貸した方がよい物件はどんな物件?
下記のような物件は、売るより貸すことを検討すべきでしょう。
- 売りづらい・売りにくい物件
- 安く買いたたかれてしまう物件
どのような物件が該当するのかというと、再建築不可の物件が挙げられます。現在の建築基準法では、売却の対象となる土地が公道に2m以上接していなければ、家を建ててはいけないというルールがあります(*例外規定はあります)。
再建築が出来ない物件は、例えどんな豪邸が建っていたとしても、一般の市場価格からは大きく下がってしまいます。不動産を購入する人にとって、再建築できない土地に価値を見出すことは非常に難しいからです。
再建築不可の物件についての詳しい解説は、以下の記事でしています。併せてお読みください。
なぜ貸す方がよいのか?
しかし、上記のような再建築ができない物件であっても、賃貸であれば問題ありません。なぜなら賃貸で住まいを探す人にとって、住む家が将来的に再建築できるできないは全く関係ないからです。
安く買いたたかれてしまうような物件であっても、人に貸すのであれば、通常の物件と賃料に大きな差は出ません。
であれば、安い価格で無理をして売却してしまうより、長期間保有をし、賃料収入を得た方が収益面から考えると効果的な場合が多いです。
貸す際に重要なこと
リフォームやリノベーションの費用が必要
ただ、人に貸すに当たっては、ターゲットの層が求めるニーズに応じたリフォームやリノベーションがどうしても必要です。リフォーム費用にいくらかかり、想定する家賃だと何年でその費用を回収できるかのシミュレーションが必須となります。そのようなアドバイスは不動産活用に長けた不動産管理会社などに試算してもらうのが良いでしょう。
デメリットも意識する
住まいを貸す対価として報酬を得るのですから、例えどんなに規模が小さい物件だとしても、賃貸経営という事業を営むことです。
細々とした入居者からのクレームや設備の修繕依頼もありますし、賃料滞納のリスクもあります。また、空室リスクもあります。入居者が退去した後、すぐ次の借主が決まるとは限りません。
退去後、入居者の使用状態によっては、リフォームに多くの費用がかかる場合もあります。賃貸経営をこれから始める人にしてみたら、こうした作業やリスクは非常に煩雑でストレスに思うこともあるでしょう。
入ってくる賃料のことだけではなく、出ていくお金についても十分に理解しておかなければなりません。
まとめ
と安易に不動産投資・運用を進める会社や営業担当者がいます。しかし、ここで挙げたようなデメリットもあることを、メリット以上にしっかりと理解しておくことが重要です。そのような検討を疎かにして、安易に賃貸経営を始めてしまうと、
ということになりかねません。