金消契約(きんしょうけいやく)

詳しくは「金銭消費貸借契約(きんせんしょうひたいしゃくけいやく)」と言います。

売買契約後、金融機関にローンの申し込みを行い、正式に承認された段階に行う、「金融機関からお金を借りるための契約」のこと。

様々な書類に署名捺印(実印)を行い、金利の説明や場合によっては、火災保険の見積もりと内容についての説明も受けます。所用時間はおおよそ1時間位。当然、金融機関が営業している平日でなければ出来ません。そして通常、金消契約が終わった翌日に決済を行うことは出来ません。

通常数営業日間に挟まないといけませんが、金融機関によってこのあたりは違ってきます。金消契約時に持参するものは、新住所の住民票と印鑑証明書、それと実印が一般的です。

新住所(*購入する物件の住所)で住民票と印鑑証明書?

金消契約時に持参しなければいけないのが、新住所の住民票と印鑑証明書ですが、新しい住まいに引っ越していないのに、引っ越し先の住民票を取ったりすることは「基本は」出来ません。だけどそれを要求する金融機関。じつは新住所の住民票と印鑑証明書を取得する為にはちょっとしたコツが必要です。職員から質問されることはありませんが、

「もうお引越しですか?」

と尋ねられることがあります。その時、

「これからなんですが、銀行の手続きで必要で・・・」

と正直に答えてしまうと、原則受け付けてくれません。引っ越して住み始めてから手続きに来てくれと言われます。取引上の都合などは役所には関係ありません。なのでウソも方便ではありませんが、もし聞かれるようなことがあれば、

「既に引っ越して住んでいる」

と言う必要があります。

旧住所(*今の住所)で手続きも可能です

しかし、旧住所の住民票、印鑑証明書でも金消契約は可能です。であるのに、どうして現在の住所で手続きを行わず、裏技的に新住所の書類を揃えなければいけないのかというと、新住所で手続きを行わなければ、所有権移転登記(*新築なら保存登記も)時にかかる税金を安くするために必要な書類、「住宅用家屋証明書」が取得出来ないからです。

住宅用家屋証明書を取得するためには、物件が取得する為に必要な条件を満たしている(*築後25年以内の物件や耐震基準適合証明書を取得済みの物件)必要があります。その条件を満たしていなければ、そもそも取得することが出来ないので、新住所で金消契約を行う必要はありません。

ただ、もし将来的に売却することになったとき、(*その後引っ越しなどせず)新住所で登記されていれば、たいした費用ではありませんが、売却時に住所変更登記をする必要がありません。

余談ですが注意点を一つ。物件の購入手続きが終わったものの、実際に住み始めるまでに3か月とか半年位かかる方。お住まいの地域が変わらなければたいして影響はありませんが、新住所に住所を移してしまうとその3か月、半年間は、今までお住まいだった地域の行政サービスは当然受けられなくなります。ご注意ください。

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