9月29日から臨時国会が開かれるが、会期内に
「空き家対策特別措置法案」
の提出が検討されているそうだ。
記事からすると提出は間違いないようだ。
法案の内容は、要するに、
空き家の所有者に対して所有者としての責任をしっかり果たすよう、
行政から働きかけられる内容になるということだ。
具体的なものとして、
強制的に空き家に立ち入り、
空き家具合(?)を調査することが出来るようしたいそうだ。
空き家と認定した後、どのように対応していくかは、
今後の検討材料になるということだが、
勝手に立ち入り調査に入られて、
完全なる空き家と認定され、適正な措置を取るよう、
行政からの指導が入る可能性が、
空き家所有者すべてに存在することになる。
現在、これほど空き家が増加している背景には、
家が存在する間は、
固定資産税を6分の1に減額すると、
減税措置が効いているためだ。
これにも制限をつけたいという考えだ。
例えば、電気やガスなどの生活インフラなどがない空き家には、
この特例を認めるべきではないという意見がある。
つまり居住実態がない間は、
固定資産税は減額されなくなる・・・ということだ。
法案がどのようになるのかはまだ分からないが、
今まで通り放置しておくだけで、
税金が安くなるという恩恵が受けられなくなることに、
近い将来なることは間違いなさそうだ。