住宅ローン、借りられないのはこんなとき

金融機関は融資をするにあたりローンの審査を行います。無事審査に通ればいいのですが、残念ながら否決されることもあります。否決されるのは、

  • 物件が原因
  • 借りる人が原因

上記2つのパターンがあります。

 

物件が原因の場合

建築基準法を満たしていない、または満たさない物件には融資をしてくれない金融機関がほとんどです。例えば再建築不可の物件がこれに当たります。建物を新しく建築するためには、法定上の公道に2m以上接していなければいけません。しかし1.5mしか面していない場合、再建築は出来ません。

その他にも、敷地に対してどの程度の建物を建てていいのかを定めた、容積率建蔽率というものがあります。地域によって数値は異なるのですが、定められた制限をオーバーして建てられている建物は違法建築物扱いとなります。若干の数値オーバーならば取り組んでくれる金融機関はあるにはありますが、あまり期待しないほうが得策です。

再建築不可の物件や、容積率等が制限よりもオーバーしている物件の販売図面には、必ずその旨の表記があります。見落とさないようにしましょう。

また、再建築不可の物件の場合、相場に比べて大幅に安いことがほとんどです。なぜなら新しく家を建てることが出来ない土地を買う人がほとんどいないからです。相場よりもウンと金額を下げないと売れないからです。

借りる人が原因の場合

転職したばかりの人や、派遣社員、パート従業員など、収入が安定しにくい恐れがあると判断された人は否決になります。また、しっかりとした安定収入がある人でも、過去にクレジットカードの返済事故や消費者金融での借り入れ、数年以内に破産した過去がある人なども否決になります。こうした履歴は個人信用情報に登録されていて、金融機関の審査にはこの個人信用情報を見ることも含まれます。

収入に見合っていない不動産を購入しようとしても否決されます。極端な例を挙げると、例えば年収が500万で、1億の物件に全額融資を受けようとしても、金融機関が

「はい、分かりました」

と融資することはありえません。現在の自分の収入で、どれだけの融資を受けられる可能性があるのかを知ることが重要です。

まとめ

住宅ローンが借りられないときについての記事でしたがいかがだったでしょうか?いずれのポイントであったとしても、審査に出す前の段階で分かりますし、余程おバカな仲介業者でないかぎり、教えてくれます。

ただ、今回の記事に挙げたような物件や人が、絶対に住宅ローンを利用することができないかと言ったら、実はそうではありません。一般的な金融機関では取り組まないこのような融資を、積極的に取り組む金融機関もあります。しかし、扱う金融機関としてはリスクもあるため、その分、金利は高くなります。

また、安定収入があったとしても、資本金1億未満の会社経営者や、個人事業主の審査基準は、通常の審査よりも厳しく見られます。社員数名で年収1,000万の中小企業社長より、社員300人、年収500万の中堅企業のサラリーマンの方を、リスクが低いとみて優先的に扱うということです。

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